生理用品無料配布がNZで実現 日本への到来に期待すること

こんにちは！Ton Bébé運営のあきんぼうと申します。

弊サイトTon Bébéは精子提供マッチングの場を提供しておりますが、妊活/避妊/生理など生殖にまつわる健康問題についても取り上げていきたいと思います。

今回は、オセアニアの島国ニュージーランドで、生理用品が無料配布されたニュースについて私なりの見解と、生理の在り方について書きました。

生理用品を無料配布した国はNZがはじめてではない

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、生理用品が無料で配布されたのはニュージーランドがはじめてではないのです。昨年の11月、イギリスのスコットランドで世界ではじめて生理用品の無償配布がされました。

毎月1000円程度のコストがかかる生理用品を支払えないことで、仕事や学校を休むなどのいわゆる「生理の貧困」をなくすための法案が可決されたためです。

生理用品を購入するのが恥ずかしいなど、生理に対するネガティブなイメージを払拭するという意図もあったようです。

これと同じ趣旨の法案が新たにNZでも成立し、生理のタブーが徐々に解かれつつあると言えるでしょう。

女性ならではの健康課題にスポットライトをあてるとき

生理や妊娠など、女性の身体におこる様々な現状に対し、やっとスポットライトがあたるようになってきたな、というのがあきんぼうの持った印象です。

少し前までは、「生理」というワードを発することすらままならず「ルナルナがきた」などの隠語が使われた時期もあったようです。

いわゆるFem Tech（フェムテック）といわれる女性の健康課題をテクノロジーで解決するという新しいTech分野も生まれつつあるため、さらにこの流れが加速するでしょう。

しかしながら、日本においてはこういった流れに対する逆風もあると言わざるを得ません。例えばニュージーランドにおけるニュースに対してのTwitterでの反応をみてみましょう。

少なからず、上記のような反応があるもの事実です。

好意的な意見が多い中、「女性優遇」や「誰が財政負担するのか」という問題を指摘する声もありました。

日本への到来に期待すること

当然、日本はスコットランドやNZとは財政状況や人口も異なります。しかしながら、少しでも安い値段で全ての女性が生理用品の費用に困らない社会をつくる必要があるのには変わりないはずです。

法案ではないにせよ、少しでも安く手に入る仕組みづくりや、企業の協賛、メディアと同様に広告を生理用品のパッケージにつけるなど工夫の余地があると私は考えます。

スコットランドやNZのような、無料配布までの道のりはまだまだ厳しいでしょうが、日本での実現を願うばかりです。